潮来市立潮来第一中学校
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お知らせ

潮来第一中学校の運動部活動に係る活動方針

 

 

1 策定の趣旨

    「潮来第一中学校の運動部活動に係る活動方針」(以下「活動方針」)は,本校における運動部活動を主な対象とし,全ての生徒にとって望ましい運動・スポーツ環境を構築するという観点に立ち,運動部活動が以下の点を重視して,地域,学校,競技種目等に応じた多様な形で実施することを目指す。


 ○ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む「日本型学校教育」の意義を踏まえ,生徒が運動やスポーツを主体的に楽しむことで運動習慣の確立等を図り,生涯にわたって心身の健康を保持増進し,豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに,バランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送ることが実現できるようにする。

○ 運動部活動は,生徒の自主的,自発的な参加により行うものであり,学校は学校教育の一貫として教育課程との密接な関連を図り,適正な時間管理の下,合理的でかつ効率的・効果的な運営に努める。

○ 学校全体として,運動部活動の運営及び指導に係る体制構築に努める。

 

 

2 活動方針

 (1) 学校教育の一環としての運動部活動

  ① 運動部活動は,生徒の多様な学びの場として大きな意義を有するものであることから,学校の教育目標及び経営方針に基づき,計画的に実施する。

  ② 運動部活動は,学校としての組織力を高めながら,学校全体の教育活動として適切な運営を図っていく。

  ③ PTA総会やHP等を利用して,活動方針について広く発信し,理解を求める。

 

 (2)  適切な運営のための体制整備

   ① 活動方針等の公表

   ア 校長は,活動方針及び活動計画を公表する。

  ② 運動部活動の指導・運営に係る体制の構築

   ア 校長は,生徒の安全確保,指導内容の充実,顧問の業務の適正化を図る観点から,円滑に運動部活動の運営ができるよう,運動部活動の数の調整を図る。

     イ 運動部活動の運営に関する校内組織体制として「部活動運営委員会」を設置し,保護者や地域のスポーツ等関係者,学校医等も加え,練習内容や時間(量),学校・保護者・地域間の連携方策について,十分な理解と協力を得る。

      ウ 校長は,各運動部の年間・毎月の活動計画,及び活動実績の確認等により,状況の把握に努める。

   エ 校長は,学校自己評価及び保護者のアンケートの項目に,「部活動」に関する内容を追加し,評価を基にした業務改善に努める。

   オ 近隣の学校間における連携を充実させ,指導に関する情報等の共有を図る。

 

 

 

 (3)  合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組

  ① 適切な指導の実施

      ア 校長及び運動部顧問は,文部科学省の「運動部活動での指導のガイドライン」(H25.5)に則り,生徒の心身の健康管理,事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。

  運動部顧問は,科学的な見地に基づき,計画的に休養日を設定することが必要であること,また,過度の練習は,必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。

       運動部活動の運営をマネジメントしていく観点から,運動部活動経営の「RPDCAサイクル」を着実に実施する。

      エ 運動部顧問は,部活動説明会や文書等をとおして,活動目標,指導方針,試合等,具体的な活動内容や方法等について,生徒や保護者が十分に理解できるよう適切に伝える。

  ② 運動部活動用指導手引の活用

       運動部顧問は,茨城県中学校体育連盟が各専門部に配付する中央競技団体の指導手引きを活用して(3)①に基づく指導を行う。

  ③ 熱中症事故の防止

   ア 校長は,生徒の生活や健康に留意するとともに,熱中症事故の防止等の安全確保を徹底するため,「熱中症予防運動方針」(公益財団法人日本スポーツ協会)等を参考に,運動部活動の実施について適切に判断する。また,気象庁の高温注意情報及び環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し,気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。その際,屋内外に関わらず,活動の中止や延期,見直し等,柔軟な対応を検討する。特に,暑さ指数(WBGT)が31℃以上の場合は,原則として屋外の活動を行わない。

  校長は,高温や多湿時において,主催する学校体育大会が予定されている場合や練習試合,練習については,大会の延期や見直し,練習試合や活動の中止等,柔軟な対応を行う。また,止むを得ない事情により開催する場合には,参加生徒の体調の確認(睡眠や朝食の摂取状況を含む),こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得,観戦者の軽装や着帽等,生徒の健康管理を徹底する。万が一,熱中症の疑いのある症状が見られた場合には,早期の水分・塩分の補給や体温の冷却,病院への搬送等,迅速かつ適切な対応を徹底する。

   感染症への対応

    校長は,各運動部活動部員にインフルエンザ等の感染症が発生した場合,その流行の防止に努めるとともに,インフルエンザ様疾患発生時の学級閉鎖の基準に準じて,活動の制限,中止等の措置をとる。

 

 (4)  適切な休養日等の設定

① 学期中は週当たり2日以上の休養日を設ける。(原則として土・日のどちらかと月曜日を休養日とする。土・日のどちらも大会参加等で活動した場合は,休養日を他の曜日で確保する。また,土日を含む3連休以上の際は,その期間内で1日以上の休養日を設ける。)

② 1日の活動時間は,平日2時間程度,休業日(土・日・祝日・振替休業日及び長期休業中)は3時間程度とする。ただし,大会及び練習試合等は除く。

 平日の完全下校時刻は,下記の通りとする。

4月

18:00

7月

18:30

10

17:30

1月

17:00

5月

18:30

8月

16:30

11

17:00

2月

17:30

6月

18:30

9月

18:00

12

16:30

3月

18:00

10月は,県東地区新人体育大会までは18:00とする。県大会に出場する部に関しては,保護者送迎の条件で18:00まで活動可とする。

3月は,卒業式前日までは17:30とし,以降18:00する。

③ 長期休業中における休養日の設定は,学期中に準じた扱いを行う。

④ 朝の活動は,11月から2月までは行わない。(平成30年度)

⑤ 全国中学校総合体育大会及び県新人体育大会の予選を含む試合前は,校長の判断の下,   活動時間等の調整をする。 

⑥ 校長は,活動方針の策定にあたっては,市の策定した方針に則り,各運動部活動の休養日及び活動時間等を設定し,公表する。また,各運動部活動の活動内容を把握し,適宜,指導・是正を行う等,その適切な運用を徹底する。

⑦ 定期試験等の実施の2日前から試験終了までを休養日として設定する。

⑧ 学校休校日となる下記の日または期間を,休養日または休養期間とする。(平成30年度)

     ・ 8月13日~8月15日

   ・11月13日(茨城県民の日)

     ・12月27日,12月28日

     ・ 1月 4日

 

 (5) 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備

  ① 生徒の多様なニーズを踏まえた運動部活動の設置

     高い資質・能力を有し,質の高い活動が必要とされる生徒に対しては,各種団体等の外部の協力を得るなどして,組織として育成体制を整える。

   ② 地域との連携

      校長は,学校や地域の実態に応じて,地域のスポーツ団体との連携,保護者の理解と協力,民間事業者の活用等による,学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を推進する。

  ③ 部活動指導員や外部指導者等との協働体制の構築

 

    

部活動指導員

外部指導者

位置付け

学校の職員

(部活動顧問と同じ位置)

地域のボランティア

(顧問のいるところで指導するコーチ)

内  容

・部活動の運営及び指導

・大会における生徒の引率

・練習計画の作成

・会計などの事務 

・保護者への連絡 

・練習や大会での指導

 

 

 

 

法的根拠

・学校教育法施行規則第78条の2

・特になし

 

 (6) 学校単位で参加する大会等の見直し

校長は,茨城県中学校体育連盟及び市教育委員会が定める大会数の上限の目安等を踏まえ,生徒や運動部顧問の過度な負担とならないことを考慮して,参加する大会等を精査する。

 

 (7)  事故への対応

① 校長及び運動部顧問は事故が発生した場合は,生徒の安全を最優先させるとともに,事故の事実関係を正しく把握し,保護者へ丁寧に状況を伝える。また,事故や負傷の発生時に,当該生徒の救護や応急措置を優先して行うことができるよう,救急体制を整備しておく。(練習,校外での試合等)

    ② 自然災害への対応

    学校での活動中は,学校の対応マニュアルに則って対応する。なお,大会においては,大会規定によるものとする。

    ③ 運動部活動中の生徒の事故・傷病については,本校で対応する。また,部活動顧問の事故・傷病への対応については,校長が行う。部活動指導員については,校長及び市教育委員会が行う。

    ④ 保険について

    運動部活動中の生徒の災害(負傷,疾病,傷害等)については,「学校管理下」に該当するため,日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度が適用される。しかし,日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度以外の保険加入について,個人または部活動単位で責任保険等に加入することを推奨する。 

 

 

 (8)  文化部活動について 

    文化部活動においては,文化部活動の特性を踏まえつつ,本活動方針に準じた取扱いをする。

 

 (9) その他

   活動方針は,国や県,市などの動きを注視し,必要に応じて見直しを図る。