潮来市立潮来第一中学校
〒311-2424
茨城県潮来市潮来1270番地
Tel.0299-62-2334
Fax.0299-62-3032
 

日本語 | English

潮来市・不審者情報

  • "2020/02/03 18:13" / No. 095 声かけ
  • "2020/02/03 10:16" / No. 094 その他

ログイン

今月の下校時刻



早ね 早おき 朝ごはん
 

潮来一中・ニュース速報

  • 那須高原SA
  • 退所式
  • 最後の昼食です
  • 閉校式
  • 3日目朝食

簡単アクセス

QRコード絵文字:携帯電話
潮来一中QRコード

URLをメールで送る絵文字:メール
@
 

アクセス数

Total4070945Hits
Since April 1, 2016

オンライン状況

Online Users10
Login Users0
Total Members310
潮来第一中学校いじめ防止基本方針

潮来市立潮来第一中学校いじめ防止基本方針

はじめに

   本校では,いじめの問題の克服に向けて,「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)第13条の規定に基づき,また「いじめの防止等のための基本的な方針」(以下「国の基本方針」という。)と「茨城県いじめ防止基本方針」(以下「県の基本方針」という。)および「潮来市いじめ防止基本方針」(以下「市の基本方針」という。)を踏まえ,いじめの防止等をするため,「潮来市立潮来第一中学校いじめ防止基本方針」(以下「本校の基本方針」という。)を策定しました。
    本校は,この「本校の基本方針」に基づき,学校,家庭,地域住民,その他関係者と協力して,いじめの防止等に真剣に取り組んでまいりますので,本校に関係する皆様にご理解とご協力をお願いいたします。

 令和2年4月
                                           

潮来市立潮来第一中学校長 根本 政世士


1 いじめの定義
    いじめとは,「児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」(法第2条第1項)をいう。なお,いじめの発生場所は,学校の内外を問わない。

2 いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方
(1)基本理念
      いじめは,いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって,本校では,全ての生徒がいじめを行わず,いじめを認識しながらこれを放置することがないよう,またいじめはいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であるということについて,生徒が十分に理解できるようにすることを旨とし,いじめの防止等のための対策を講じる。
(2)いじめの禁止
      法第4条「いじめを行ってはならない。」の遵守の徹底を図る。
(3)教職員の認識すべき事項
      いじめの防止等に関しては,以下の5点を全教職員が認識して取り組む。
      ア いじめはどの子供にも起こりうる,またいじめはどの子供も被害者にも加害者にもなりうるため,日常
    的に生徒の行動を把握する。
      イ 何がいじめなのかを具体的に列挙して,目につく場所に掲示することによって,生徒と教職員がいじめ
    は何かについて常に意識する。
      ウ いじめの未然防止には,生徒が主体的に参加できるような授業づくりや集団づくり,学校づくりを行う。
      エ いじめは大人が気付きにくい形で行われるため,早期発見には,ささいな兆候であっても,いじめでは
    ないかとの疑いをもって,積極的に認知する。
      オ いじめの報告を受けた場合,特定の教職員で抱え込まず,組織的に被害生徒を守り,加害生徒に毅
    然とした態度で指導をする。
(4)目標
      いじめの防止等の取組については,以下の5つの取組の徹底を図ることを本校の取組目標とする。
     ア 未然防止への取組の徹底
     イ 早期発見への取組の徹底
     ウ 早期解消への取組の徹底
     エ 関係機関との連携の徹底
     オ 教職員研修の充実の徹底
                                              
3 「いじめ防止対策会議」の設置
  いじめの防止等を実効的に行うため,次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を設置する。
(1)会議は次の者で構成する。
      校長,教頭,教務主任,生徒指導主事,学年主任,関係学級担任,養護教諭,学校評議員,その他校長
 が必要と認める者
(2)上記の構成員のほか,校長が必要と認める場合,専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とするこ
 とができる。(スクールカウンセラー,弁護士,医師等)
(3)校長は会議を総理し,会議を代表する。
(4)会議は次に挙げる事務を所掌する。
     ア 本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
     イ いじめの未然防止や早期発見に関すること。
     ウ いじめ問題の確認とその対応に関すること。
     エ いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
     オ いじめの相談窓口として相談を受けること。
     カ 教職員研修の企画,立案に関すること。
     キ 生徒向けの研修や情報モラル教育に関すること。
(5)会議は校長が招集する。
(6)会議は次の区分で招集する。
      月1回を定例会とし,いじめの兆候を把握した場合やいじめの相談情報があった場合,その都度臨時会と
 し招集する。
(7)その他,会議の運営に必要な事項は,校長が決定する。

 

4 いじめの防止等に関する措置
(1)未然防止
      生徒の豊かな心を育成し,心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから,
 道徳教育や体験活動等をはじめとして,以下のような全ての教育活動を通して社会性を育む。
     ア 授業,学級活動
         授業,学級活動において,生徒が自らの行動を選択し,他者と関わりながら行動する活動を通して,自
   己指導能力(そのとき,その場で,どのような行動が適切か,自分で考えて,決めて,実行する能力)を高
   め,いじめに向かわない態度,能力を育成する。
         また,自他の意見の相違があっても,互いを認め合いながら建設的に調整し,解決していく力や,自分
   の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動する力など,生徒が円滑に他者とコミュ
   ニケーションを図る能力を育てる。
     (ア)授業においては,言語活動を定期的に,かつ効果的に取り入れ,生徒同士のコミュニケーション活動
    を通して,生徒の自己有用感(他者との関係の中で,「自分は役に立っている」など,自分の存在を価値
    あるものと受け止められる感覚)や共感的理解(その人そのものを理解すること)の能力を培い,自己指
    導能力を高める。
     (イ)学級活動での話合い活動や体験活動等において,生徒が主体的に取り組める工夫をすることによっ
    て,生徒同士の絆を強め,かつ社会性を育む。また,生徒が協力して行う活動を工夫することによって,
    いじめの起こりにくい学級の環境をつくりだす。
     (ウ)障害理解を深める指導や互いの違いを認め合う学級経営を行うことによって,学級を生徒が安心し
    て何でも話し合うことのできる居場所にする。特に,配慮が必要な生徒については,日常的に当該生徒
    の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに,保護者との連携,周囲の生徒に対する必要な指導を組
    織的に行う。
     イ 道徳教育
     道徳科の授業や教育活動全体において,いじめに関わる問題解決的学習や体験的な学習を取り入
   れ,生徒が考え,議論することにより,いじめを自分の問題として捉えていく道徳教育を推進する。
     ウ 生徒会活動,学校行事,部活動
         いじめに向かわない生徒を育成するため,生徒会活動,学校行事及び部活動の中で,全ての生徒が
   主体的に活躍できる場面や役割を設定し,生徒が他の生徒から認められる体験をもつことによって,自
   己有用感(自分は認められている,自分は大切にされているといった思い)を高める。
        また,体験活動やボランティア活動等を通して,他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培
   い,自分の存在と他人の存在を等しく認め,お互いの人格を尊重できる態度を養う。
     (ア)体験活動を伴う行事を年間計画に位置付け,その中で生徒が他者のための奉仕活動等や,異年齢
    の児童や生徒と関わる経験を積むことにより,自己有用感を高める。
     (イ)学校行事等を生徒が自ら考え取り組めるように工夫し,生徒会活動や委員会活動を活性化し,公平
    公正の判断や自分と違う意見をもつ友達を認めて活動を共にすることなどを通して,いじめに向かわな
    い人格づくりをする。
     (ウ)部活動において,目標に向け努力を継続することや仲間と協力することの大切さを経験することなど
    を通して,忍耐力や達成感を養い,いじめに向かわない人格づくりをする。
     エ 教育相談と個別面談
        いじめの問題が深刻になる前に,いじめを認知し適切な対応がとれるよう,日頃から生徒と接する機会
   を多くもち,生徒が教職員と相談しやすい関係を構築する。
         また,定期的に行う生徒との個別面談のときにも,自分自身だけでなく,他の生徒がいじめの被害を受
   けていないか等を確認する。さらに,必要に応じて,スクールカウンセラー等を活用し,教育相談体制を整
   える。
     (ア)日頃から担任や授業担当者が,生徒と気軽に話せる関係を構築する。
     (イ)定期的に行う個別面談の際にいじめの被害を受けていないかどうか確認する。
     (ウ)いじめと断定できない場合でも,気がかりなことがあれば生徒の訴えを傾聴する。いじめられていて
        も,本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ,表面的・形式的に判断することなく,様子をき
        め細かく観察するなどして確認する。
     (エ)教職員間で情報を共有し,複数の教職員で観察・支援等を行う。特定の教職員が情報を抱え込み,
        いじめ対策組織に報告しないことは法律違反になることを教職員に周知する。
     (オ)必要に応じて,別室で個別に話を聞く時間を設ける。
     オ 教育活動全体を通して
         いじめはどの生徒にも起こりうるという視点で,全ての教育活動を通して,生徒の観察等をすること
      で,生徒の変化を敏感に察知し,いじめを受けているという兆候(例 以下の(ア)~(オ)等)を見逃さな
      いよう努める。特に,ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合,当該生徒へ個別に声
      かけや相談等早い段階から関わりをもち,的確に状況の把握をする。
     (ア)遅刻・早退が多い。また,休みがちである。
     (イ)朝の会等で,いつもより元気がない。
     (ウ)授業中の言語活動等の話合い活動で,他の生徒とあまり話さない。
     (エ)休み時間に教室にいられない。また,職員室や保健室に行く回数が多い。
     (オ)親しかった友達との付き合いがなくなり,スマートフォン等に没頭する。
     カ 生徒の主体的な活動
         いじめの被害を受けている児童生徒が一人で抱え込むことなく,友人に悩みを打ち明けることができる
   よう,仲間同士による支援活動であるピア・サポート等の互いに認め合い支え合う主体的な活動を支援
   する。
     キ インターネットを通じて行われるいじめ
         インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくいため,生徒から定期的に情報を収集し,その把握
   に努める。
         また,日頃から,ネットいじめが重大な人権侵害に当たる行為だと生徒に理解させるととともに,イン
   ターネット上で情報が拡散すると完全な消去が困難であることから,生徒がインターネットの使用につ
   いて自ら判断し適切に活用できるよう,発達段階に応じた情報モラル教育を推進する。
(2)早期発見
     教職員は,いじめはどの生徒にも,どの学校においても起こりうるという共通認識をもち,全ての教育活動を通じて,生徒を観察したり,「いじめ早期発見のためのチェックリスト」を活用したりすることで,変化を敏感に察知し,いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に,ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合,早い段階から生徒へ個別に声かけや相談等の関わりをもち,的確に状況の把握を行う。
    ア アンケート調査
        いじめに関するアンケート調査を毎月行い,いじめの早期発見に努める。アンケートには,学校で起こっ
  たいじめのみでなく,学校外で起こったいじめもアンケートに記入させる。また,自分や自分の身の回りで
  起きているいじめについても記入させる。その際,いじめであると特定できなくても,疑わしい状況があれ
  ば記入するよう指導する。
    イ 保護者との連携
       学校での生徒の様子や学校の取組を,必要に応じて随時家庭に連絡するなど,日頃から保護者との連
  携を密にすることによって,家庭で少しでも生徒の変化に気付いた場合,保護者から学校へ気軽に相談
  してもらえる関係づくりに努める。
        また,保護者用のチェックシート等を活用し,家庭と連携して生徒を見守り,健やかな成長を支援してい
  く。
    ウ 相談窓口の周知
        いじめの相談については,保健室や相談室の利用とともに,電話やメールによる相談窓口など,複数の
  相談窓口を生徒や保護者へ周知する。
(3)早期解消
     いじめの連絡や相談を受けた場合,速やかに被害者の安全を確保するとともに,「いじめ防止対策会議」の「臨時会」を開き,校長のリーダーシップの下,当該いじめに対して組織的に対応する。
  なお,「いじめ解消」の判断については,原則的に3ヶ月間を目安に加害行為がやみ,被害者本人や保護者との面談で心身の苦痛を感じていないと確認された状態とする。
    ア 被害者の保護
          いじめの行為を確認した場合,いじめられている生徒を守り通すことを第一とし,全教職員が協力して
      被害者の心のケアに努める。
          また,被害者の保護者へ速やかに連絡を取り,状況の説明を行うとともに,家庭での心のケアや見守り
    を依頼する等,協力して対応する。
    イ 実態の把握
         被害者,加害者及び周辺の生徒から十分に話を聴き,いじめの事実を確認する。また,アンケート調査
    等を実施し,速やかに実態の把握を行う。
          学校だけでは解決が困難な場合,事案に応じた専門機関等と連携し,解消に向けた対応を図るととも
    に,把握した事実を市教育委員会に報告する。
    ウ 加害者への対応
         加害者に対しては,いじめをやめさせ,毅然とした姿勢で指導をする一方,しっかりと寄り添い,社会性
    の向上等,生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行い,いじめを繰り返さないよう支援する。
          また,加害者の保護者へ速やかに連絡を取り,状況の説明を行うとともに,被害者やその保護者への
      対応に関して必要な助言を行う等,協力して対応する。
    エ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
          生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合,被害の拡大を避けるため,削除させる等
    の指導を行い,削除ができない場合にはプロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。
         インターネット上に生徒を中傷する書き込みがされた場合,掲示板等のURLを控えるとともに,書き込
       みのある部分をプリントアウトする等して内容を保全し,それを基に書き込みの削除依頼を掲示板等の管
       理者宛に行う。管理者が削除依頼に応じない場合,掲示板サービスの提供会社であるプロバイダに削除
       依頼を行う。
          こうした措置をとるに当たり,必要に応じて法務局等の協力を求める。
  オ 重大事態の調査と報告(詳細は7)
          いじめを背景とした重大事態について,いつ,誰から行われ,どのような態様であったか,いじめを生ん
       だ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか,学校・教職員がどのように対応したかなど
       の事実関係を,詳細かつ速やかに調査する。
          その調査結果については,市教育委員会へ報告する。市教育委員会が再調査を行う必要があると認
       めた場合,学校は再調査を行う組織に積極的に資料を提供するとともに,その再調査の結果や助言を
       重んじ,主体的に再発防止に取り組む。

5 関係機関等との連携
    いじめの問題への対応については,学校や教育委員会においていじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず,その指導により十分な効果を上げることが困難な場合,必要に応じて関係機関との適切な連携を図る。そのため,平素から警察署等の関係機関の担当者との情報交換等を通して,情報共有体制を構築する。
(1)保護者
     保護者の集まる学校行事や個別面談において,「県の基本方針」の「Ⅳ 家庭の役割」について説明するとともに協力を依頼し,連携していじめの対応等を行う関係づくりをする。
     また,法第9条1項「保護者は,子の教育について第一義的責任を有するものであって,その保護する児童等がいじめを行うことのないよう,当該児童等に対し,規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」の周知を図る。
     さらに,個別面談等でアンケート調査や聞き取り調査を行い,生徒の家庭での状況を的確に把握するなど,密接に連絡を取り合い,いじめが起こった場合,速やかに被害者と加害者それぞれの保護者に連絡し,三者が連携して適切な対応を行う。
(2)地域
     校外における生徒の状況を的確に把握するため,日頃から民生委員・児童委員,青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった場合,必要に応じて,協力を得ながら対応する。
(3)関係機関
     学校だけの対応では問題を解消することが困難であると判断した場合,速やかに警察,児童相談所,法務局等の関係機関に相談する。
     なお,いじめられている生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合,直ちに警察に通報する。
(4)学校以外の団体等
     塾や社会教育関係団体等,学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合,その団体等の責任者や,生徒が在籍する学校と連携して対応する。
(5)その他
     いじめに関係する生徒が複数の学校に及ぶ等の場合,関係する学校と連携していじめの問題に対応する。

6 教職員研修の充実
    いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るために,全教職員参加による校内研修の充実を図る。
(1)実践的研修
     カウンセリング演習等の実践的な内容をもった校内研修を積極的に実施し,いじめの未然防止,早期発見,早期解消等に向けた技能の習得,向上を図る。
(2)事例研究
     事例研究を通して,具体的な対応方法について理解を深め,いじめの対応の実践力向上を図る。特に,教職員が一人で抱え込まず,組織で対応するという共通認識を図る。併せて,同種のいじめの再発を防止する。
(3)インターネットを通じて行われるいじめへの対応
    インターネットを通じて行われるいじめに対応するため,絶えず最新のインターネット環境等に関する研修を行い,教職員全体の情報モラルへの理解を深める。

7 重大事態への対処
    生徒がいじめにより,生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合,又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合,次の対処を行う。
  なお,生徒や保護者から,いじめによる重大な被害が生じたという申し立てがあったときは,その時点で,学校が「いじめの結果ではない」と考えたとしても,重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
 ※ 重大事態か否かの判断は,「いじめ防止対策推進法」や「国の基本方針」,「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」等を参考にする。
(1)発生報告
    重大事態が発生した疑い,または重大事態が発生した旨を,市教育委員会に報告する。
(2)実態把握
    当該事案に対応する調査を実施し,事実関係を速やかに把握する。
(3)被害者保護
    いじめの被害を受けた生徒の生命又は身体の安全を確保するとともに,情報を提供した生徒を守るための措置を講ずる。
(4)加害者対応
    いじめの加害生徒に対しては,毅然とした対応でいじめをやめさせるとともに,しっかりと寄り添い,いじめを繰り返さないよう指導,支援する。
(5)調査結果報告
    調査結果については,市教育委員会に報告するとともに,いじめを受けた生徒と保護者に対し,事実関係その他の必要な情報を積極的かつ適時,適切な方法で提供する。
(6)解消と再発防止
    いじめの被害を受けた生徒に対しては,継続的な心のケア等,落ち着いて学校生活をおくることができるための支援や,適切な学習に関しての支援等を行う。
    加害生徒に対しては,適切な指導を行うとともに継続的に見守り,再発の防止に努める。
(7)同種事態の発生防止
    当該事態の事実に真摯に向き合い対応することによって,同種の事態の発生を防止する。

8 学校評価における留意事項
    いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため,以下の評価規準を本校の学校評価項目に加え,適正に本校のいじめ問題対応の取組を評価する。
    「本校のいじめ防止基本方針を踏まえ,いじめの未然防止,早期発見,発生後の指導,報告連絡に組織として適切に取り組む。」
    評価結果を基に,いじめへの取組が計画どおりに遂行されているかどうかの確認や本校の基本方針等について体系的に見直しを行い,より迅速かつ適切ないじめの防止等の対応について検討する。
    また,必要に応じて次年度の目標設定や年間計画等の修正等を行い,組織的な取組や,地域及び家庭と連携した,いじめ問題対策の総合的な改善を図る。